LDチャンネル

ハネムーンと言えば海外旅行というイメージが強いが、国内旅行でも問題はないと思う。むしろ、夫婦が行きたいところに行けばいいものなのだから、行先なんてどこだっていいのだ。私たちはこの機会を逃したらもう海外には行けないと思ったので海外旅行を希望したが、夫は国内旅行でいいと言っていた。だが、行ってみてから海外でよかったとは言っていたので説得してよかったと思う。
私が短大の時に友達と言った卒業旅行は東京ディズニーランドでした。それまで私はディズニーにはそこまで興味はありませんでした。私は就職先がなかなか決まらず、卒業旅行先は就職先が既に決まっていた友達に任せていました。実際に行ってみると本当に素敵な所でした。友達との大切な思い出も沢山作ることが出来、それ以来ディズニーの大ファンになりました。
　民主党県連は７日、県内の地方議員に対し、同党が国政で打ち出している施策や主張に関する意識調査を行い、その結果を党本部に提言する方針を決めた。統一地方選に向けて地方の声を国に伝え、逆風を弱める狙いがあるとみられる。

　同日開かれた県連常任幹事会では、同党の現状について「非常に風当たりが強い」との認識が示された。子ども手当や高校無償化、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費増税―といった施策に関し、「地域を回って得た感想」を県・市議会議員の立場で集約し、全国幹事長会議などで改善策を申し入れる方針という。

　名古屋市長・愛知県知事選の結果に関しては、水戸将史幹事長が常任幹事会後に記者団の質問に答え、「既成政党や政権与党に対する不信感や不満」に加え、「民主党のお家騒動に対する嫌悪感」と分析。神奈川への影響は「この流れでいけば、ないとは言えない」と懸念を示した。

【関連記事】
民主党県議３氏離党表明で広がる憶測、背後にみんなの党？/神奈川
県内第１党へ民主県連が引き締めに懸命、地方議員経験者ら総動員/神奈川
新しい幹事長に水戸氏、民主県連が正式決定へ/神奈川
小沢幹事長「起訴相当」議決、県内議員にも波紋広がる/神奈川
来夏の参院選について、１１月下旬までに公認申請/民主党神奈川県連


　厚木市教育委員会は７日、市立毛利台小の１年生を学年閉鎖にすると発表した。期間は２月８日から10日までの３日間。

　学年の全児童１１３人のうち、インフルエンザと診断された25人を含む28人が風邪などで休んだ。　

【関連記事】
インフルエンザで学年閉鎖、市立岩原小の３年生/南足柄
インフルエンザで３日間学年閉鎖、市立今泉小の２年生/海老名
インフルエンザで有馬小１年生を学年閉鎖/海老名市
インフルエンザで41クラス、２学年に閉鎖措置/横浜市
インフルエンザで学年閉鎖、市立小学校２校で/茅ケ崎


　厚木市長選に再選した小林常良氏（61）は７日、厚木市役所で、市選挙管理委員会の黒沼英昭委員長から当選証書を受け取った。

　小林氏は「当選証書を受け、あらためて身の引き締まる思い」とし、「１期目の４年間の積み重ねにとどまることなく、さらなる改革という御旗を持って、職員ともども一意専心の思いで努力したい」と語った。

　黒沼委員長は「地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増し、変革と自立が求められている。失敗しないパワーストーン続きはこちら元気あふれる街づくりに積極的に取り組んでもらいたい」と述べた。

　厚木市長選の投開票から一夜明けた７日、再選した小林常良氏＝無所属＝は今後の抱負などを語った。
　
　―２期目の抱負は。
　「４年間の成果は道半ば。次の第２ステージにつなげるべきことをやってきた。企業誘致、中心市街地活性化などをしっかり続けていく。市民の利益は守るが、県央の中の厚木という存在感も積極的に示したい」

　―新人の相手候補が３万票を超えたことについての評価は。
　「対立候補を応援している前市長の影響もある。票数にはこだわっていないが、真（しん）摯（し）に批判票とも受け止めたい。だが、街頭での感触は非常に良すぎた。投票率はもう少し、いいかと思った」

　―まず取り組むことは。
　「すぐやることは大事かもしれないが、財政が厳しい中、中心市街地の再開発も含め、幅広い街づくりの視点で考えることが必要だ」

【関連記事】
厚木市長選は小林氏が再選/神奈川
厚木市長選、再選の小林氏「夢と希望あるまちに」/神奈川
厚木市長選は来年１月３０日告示、２月６日投開票
厚木市長選に小林氏が再選目指し出馬表明、「元気をさらに飛躍させたい」
厚木市長選は小林氏が再選、保守系一騎打ち制す/神奈川


　政府が進める農業の「６次産業化」に取り組むため、滋賀県は７日、県６次産業化推進連絡協議会を設置した。県内農業の活性化を目指し、関連機関が連携して農業者の支援や関連情報の収集を進める。県中小企業団体中央会が国の事業を受託する「６次産業化プランナー」に応募する方針を表明した。
　農業の６次産業化は、農業者が生産から農産品の加工、販売までを手掛ける新規事業で、６次産業化法が３月１日に施行される。農業の競争力向上や農商工連携による地域活性化につなげるため、県も本腰を入れる。
　協議会は、県や県農協中央会、県森林組合連合会、経済団体、金融機関など17団体・機関で構成した。初会合は大津市の県農業教育情報センターで開かれ、会長に就任した福井正明県農政水産部長が「関係団体と連携し、意欲ある農業者の６次産業化を推進したい」と述べた。
　同中央会はプランナーに選ばれれば、専門のアドバイザーを雇い、農業者の発掘や助言に乗りだす。国は３月中旬にも農業者の１次募集を始める。認定農業者には融資の条件を優遇するほか、農地転用などの手続きを簡素化し、早期の事業立ち上げを促す。ひとまず様子見？子猫販売、本当の理由